マンション売却 税金

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マンション売却にかかる税金をチェック!

 
譲渡取得税

マンションを売却した時点で利益がでた場合に、その利益金額に税金がかかってきます。
専門用語で言うと譲渡益と呼ばれています。この譲渡益の詳細ですが、売却した時の利益から取得費用や売却費用などにかかった経費を差し引いた金額になります。

 

税金がかからないケース

1:マンションを購入した金額よりも安く売却したケースです。ただし申告することによって税金が戻ってくることがあるそうです。ちなみに、購入した金額よりも高く売れることは滅多にないと思いますので、ほとんどの人はこちらに入るのではないでしょうか?
2:居住用のマンションを売却した時の利益が3,000万円+諸経費以下のケース。

税金の計算

長期譲渡所得・5年を超える:譲渡益に対して3000万円を差し引いた金額の20%
(所得税15%+住民税5%)
短期譲渡所得・5年以下:譲渡益に対して3000万円を差し引いた金額の39%
(所得税30%+住民税9%)
ここまで見てきますと、住居用物件に関しては、3000万円の控除がありますので、理想的な利益は3000万円ということになりそうです。しかし、住居用で3000万円の利益をあげるのは非常に難しいのではないでしょうか?
あわせて、この5年という期間で気をつけることがあります。なぜならマンションを購入した日から売った日までの5年間ではないからです。売った年の1月1日が5年を超えるかどうかで決まるとのことです。

 

3000万円の特別控除とは?

住居用のマンションであれば、何もしなくても3000万円が控除されるわけではないようです。そこでそれらの条件を確認していきます。
まずはじめに、自分が住んでいるマンションを売却するか、家屋と一緒に借地権と敷地を売る必要があります。以前住んでいた家屋や敷地に関しては、住まなくなった日から3年目の12月末日までに売らなくてはいけないようです。

そしてマンションを売却した前年、さらにその1年前に、3000万円控除の特例、マイホームに関する特例、マイホームの譲渡損失に関する特例の適応を受けていないことが条件になるようです。ただし住居用であれば、一生に1・2度マンションを売るかどうかだと思いますので、そういう方は問題ないでしょう。
最後に売り手と買い手が親子や夫婦など特別な関係でないことが条件となっていました。親子の間でで売買した場合は、相続税などが気になるところです。

マンション売却にかかる費用

1:印紙税:ビジネスをされている方はご存じでしょう。1通作成するごとに1枚必要となりますので、それぞれ保管するということであれば、2枚必要になります。だいた1枚15,000となりますので、それほど高くない費用です。
2:司法書士費用:はじめての人は司法書士は必要ないのでは?と思うのですが、義務化されているようです。もしもご自身でもOKだとしても、作成する書類を1から作成することになりますので、とても大変になるでしょう。こちらの費用ですが、地域によって異なりますが、相場的には5万円みておくといいようです。
3:仲介手数料:こちらはみなさんご存じですよね?

 

公租公課・管理費など

売主が先に支払った金銭の中で、買主が支払うべき金銭がありますので、その分は戻ってくることになります。具体的には修繕積立金・管理費などがあります。こちらは前払いで払っていますので、1ヶ月分買主から戻ってくるケースが一般的です。
公租公課に関しては、固定資産税や都市計画税など、毎年4月ころに請求される税金のことを指しています。固定資産税は、毎年1月1日時点での所有者に対して請求が来ますので、マンションの売買時期によっては買主から戻ってくる計算になります。

 

ここで投資用のワンルームマンションを売るかどうか迷っている人もいらっしゃると思います。そこで迷っている方に参考になるサイトを紹介します⇒投資用ワンルームマンション売却
毎月収益が上がっている物件ならも所持した方がいいですが、空室が多かったり・毎月赤字になるようであれば売却する方向がいいかもしれません。